日本は、世界有数の長寿国。そして今後20年、高齢を迎える団塊世代がピークに達し、超高齢化社会を迎えようとしています。多くの高齢者を抱える日本では、2000年から新たな公的保険を導入し、国と地方自治体、そして、40歳以上の国民が資金を出しあい、介護状態になった際、安心して介護を受けられる「介護保険サービス」をスタートさせました。
☆ 介護保険で受けられるサービスとは ?
通常、保険といえば現金を給付されるケースが主ですが、介護保険は生活援助や身体援助などの人的なサービスが提供されるのが基本です。これを「現物給付」といいます。実際に受けられるサービスの内容には在宅サービスと施設サービスがあります。
《 在宅サービス 》
自宅で生活しながら受けるサービス |
訪問介護 |
ホームヘルパーが調理、掃除、洗濯などの生活援助、入浴、排せつなどの身体介護を行います。 |
訪問入浴介護 |
浴槽を積んだ巡回車で自宅にて入浴サービスを行います。 |
訪問看護 |
医師の指示下で看護師が医療的ケアを行います。 |
訪問リハビリ |
医師の指示下で理学療法士や作業療法士などがリハビリを行います。 |
特定施設入所者生活介護 |
介護付有料老人ホームなどで生活をしながら受けることが出来る介護サービス |
介護環境を整えるためのサービス |
福祉用具の貸与 |
車椅子や介護用ベット、歩行補助具など、自立を支援する用具のレンタル |
福祉用具購入費住宅改修費用の支給 |
入浴、排せつ用具などレンタルできない福祉用具の購入費、手すりや段差の解消などの小規模なリフォームにかかる費用の一部負担 |
ケアプランの作成 |
ケアマネージャーによる利用するサービスの計画や介護保険関連の申請代行、利用施設などとの連絡調整 ※ 詳細は、居宅介護支援 |
自宅から通いながら受けるサービス |
デイサービス |
デイサービスセンターに通いながら、日常生活の援助や入浴、食事や機能訓練などのサービスを受ける。 ※ 詳細は、サービス内容・料金 |
デイケア |
老人保健施設、病院、診療所に通い、理学療法士や作業療法士などから機能訓練を受け、同時に入浴、食事などのサービスを受ける。 |
ショートスティ |
家庭の事情によって自宅での生活が困難な場合、短期的に施設に入所して介護、看護師より、機能訓練などを受ける。 |
小規模多機能型居宅介護 |
デイサービスと訪問サービス、泊りのサービスを組み合わせたサービス |
グループホーム |
認知症の方を対象とし、少人数で共同生活を送りながら日常生活や介護や機能訓練を受ける。 |
《 施設サービス 》
サービス内容 |
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) |
常に介護が必要で在宅での生活が困難な人が、必要な介護や機能訓練、療養上のケアを受けるための施設。 |
介護老人保健施設 |
病状が安定し、在宅での生活を送る前段階として利用する短期入所施設。看護、介護、リハビリの医療的ケアと日常生活の援助の両方のサービスを併せ持つ。 |
介護療養型医療施設 |
病気治療後、なお長期の療養が必要な人に医療的ケアと日常生活援助を提供する施設。医療や看護を必要としない入所者が多く占めており、長期的な医療コストや社会保障費の圧迫などの理由により、2018年3月をもって廃止されることが決定しています。 |
介護療養型老人保健施設 |
介護療養型医療施設の廃止をうけ新設。介護を受けながら療養のための医療的ケアを受けるための施設 |
☆ 要介護認定により受けられるサービスに差が・・・
介護が必要により、介護サービスを受けたいと思った際にまず行うのが要介護認定です。介護が必要とされる本人、または家族が市区町村に申請をし、認定調査を受けると、30日以内に要介護度の判定結果が通知されます。
介護サービスを希望する人の要介護度に応じて利用できるサービスやサービスの利用限度額が異なり、要介護度に応じたサービスを組み合わせて利用します。
介護度別サービス内容 |
自立 |
特定高齢者向け予防サービス |
要支援 |
介護サービス(在宅のみ) |
要介護 |
介護サービス |
介護度別サービス利用限度額(在宅サービスの場合) |
要介護度 |
支給限度額 (1か月)
| 自己負担額限度額 (1か月) |
要支援 1 |
50,030 円
| 5,003 円 |
要支援 2 |
104,730 円
| 10,473 円 |
要介護 1 |
166,920 円
| 16,692 円 |
要介護 2 |
196,160 円
| 19,610 円 |
要介護 3 |
269,310 円
| 26,310 円 |
要介護 4 |
308,060 円
| 30,806 円 |
要介護 5 |
360,650 円
| 36,065 円 |
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支給限度額
| 自己負担額 |
福祉用具購入費 |
年度毎 10 万円 |
年度毎 1 万円 |
住宅改修費 |
一律 20 万円 |
2 万円 |
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